釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
この請願の趣旨は、３年にも及ぶこの新型コロナウイルス感染症拡大で、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、医療をはじめとした社会保障、社会福祉体制の脆弱さが露呈され、国民の命と健康が脅かされる事態が繰り返されています。感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性及び感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所、保健師の不足が引き起こされています。
この請願の趣旨は、３年にも及ぶこの新型コロナウイルス感染症拡大で、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、医療をはじめとした社会保障、社会福祉体制の脆弱さが露呈され、国民の命と健康が脅かされる事態が繰り返されています。感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性及び感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所、保健師の不足が引き起こされています。
したがいまして、陸前高田市景観条例等を施行したことにより良好な景観が形成されつつある現状を鑑みますと、まさに景観法の目的である「都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与
しかし、日本社会を特徴づけていた社会の在り方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、様々な支援ニーズとして現れてきています。そして、これまでの福祉政策が整備してきた子供、障がい者、高齢者、生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、人々が持つ様々なニーズへの対応が困難になっています。
住宅困窮者の入居に支障がないよう、地域の実情等を総合的に勘案し、適切に対処すべきとの公営住宅の保証人制度に対する国の考え方を受け、当市においても、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とした公営住宅法の目的に寄り添ったものであると判断したことから、入居に際しての保証人を不要としたものであります
よって、釜石市議会は、国連総会の決議を尊重し、支持するとともに、日本政府がウクライナに在住する邦人の安全確保に万全を尽くし、国民生活に対する影響を最小限に抑え、あらゆる外交資源を活用することで事態の収束に尽力し、ロシアとウクライナに安定と平和をもたらすことを強く望みます。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御賛同を賜りますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は演述のとおり収束する気配はいまだ見えず、感染の拡大は社会のシステムや国民生活に重大な影響を及ぼしてきております。 そこで、国・県・市当局は感染症によって生活や事業に深刻な影響を受けた方々を支援し、地域経済や住民の暮らしを守るために様々な支援策を講じてきています。
そうした中で、医療、介護、保育、幼児教育などの現場の方々の奮闘が国民生活を守る上で極めて大きな役割を果たし、その人材の確保や処遇の在り方が極めて重要な課題として再認識されたところであります。
国においては、自然災害の頻発、激甚化を受け、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が平成25年12月に公布、施行され、平成26年に国土強靱化基本計画が策定されたところであります。
参考人として招請いたしました岩手県医療労働組合連合会、書記長、五十嵐久美子さんからは、「現在、新型コロナ禍の中、死亡した人が４月２６日で１万人を超えるなど、経済や国民生活に深刻な影響を及ぼすとともに、医療崩壊などが取り沙汰され、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がっている。
国勢調査は、我が国に居住する全ての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査であり、同調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治、行政において利用されるだけでなく、一般企業や研究機関等でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられるものであります。 また、個人の基本的事項だけでなく、世帯構成や就業の状況、産業、職業、通勤通学地などの事項についても調査がされます。
１つはプライバシー侵害のリスク、２つ目には地方自治への侵害のリスク、３つ目は国民生活への重大な影響、４つ目は官民癒着のリスクがあるからであります。 今回のデジタル法によれば、情報の管理は民間が行うシステムをネット経由で使用することになり、その中の中央省庁向けのシステムはアマゾンのウェブサービスに連結されるなど、多くの懸念が専門家からも指摘されております。
2020年の新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）は、日本国内でも大きな影響を広げ、経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすとともに、「医療崩壊」などが取り沙汰され、国民の命と健康が脅かされる事態が広がった。
２件目の国土強靭化地域計画に係る策定の内容についての１つ目、経緯についてのお尋ねでありますが、国は、議員御指摘のとおり、東日本大震災津波や相次ぐ自然災害から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災や減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を事前に総合的かつ計画的に行う、それによって費用の面でも、後で復興するよりも効率的にできるということもあり、平成２５年１２月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための
生活保護は、憲法第25条に明記した国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護費の水準は国民生活の最低基準、ナショナル・ミニマムを具体化したものとされています。生活保護の改悪は、憲法が保障した人権を国民から奪い取り、あらゆる福祉制度を後退させることにつながる攻撃にほかなりません。私は、生活保護制度の改悪を許さない立場で、削減された支給水準の回復と増額を進めるべきだと考えます。
これ私はとんでもないことだと思いますけれども、生活保護は最後の国民生活の最低基準を具体化したものなので、非常に重要な国の制度だと思いますけれども、それで今回補正予算で３億6,000万ほどですか、増額計上されておる…… （何事か呼ぶ者あり） ◆１１番（山本和義君） （続） 3,600万円ですね、すみません。
それから、国が進めるＤＸの詳細につきましては、まだ不明なちょっと点は多いわけですけれども、方向性といたしましては、国民生活の広範にわたる成長戦略推進のための手段としてのＤＸの位置づけ、その一端としての行政のデジタル化があるものというふうに認識してございます。
我が国の新型コロナウイルス感染症対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関係法令に基づき、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となることを目的とし、国、県、市町村が相互に連携協力しながら、感染拡大を制御することが求められております。
コロナ禍で窮乏する国民生活を支える施策を求めているのに応えるものにはなっておりません。軍事費(※)は、５兆4,898億円と過去最大になりました。５兆円を超えるのは６年連続です。９年連続で前年度を上回りました。（※ 防衛費） 社会保障分野では、厚労省は年金、医療に係る経費として昨年と同額の30兆8,562億円を要求、高齢化の進展による経費の自然増は示されておりません。
平成25年12月に交付及び施行された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法において、地方公共団体は国土強靱化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとされたところであり、施策の推進に関する基本的な計画として、国土強靱化地域計画を定めることができるとされたところであります。
次に、雫石町国土強靱化地域計画の事業の実施についてですが、初めに国土強靱化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靱化基本法13条に、地域の強靱化を総合的、計画的に実施することが地方公共団体の責務として定められております。